アルコスは、食品衛生管理のワンストップサービスを通じて社会貢献を目指しています。
ここをクリックすると、食品衛生サービスのアルコストップページへもどる。
 衛生豆知識


食中毒発生状況報告 外食産業の市場規模

平成13年度はこちら

平成14度 外食産業の市場規模(推計値)

平成15年4月 公開

T.外食産業の市場規模

 平成14年の外食産業は、家庭での1人当たり外食支出額は対前年で5年ぶりに増加したものの、長引く不況の下で法人交際費は依然として減少を続けている。

このような状況のもと、平成14年(暦年)の外食産業市場規模は、5年連続で前年実績を下回り前年より1.1%減少し、25兆5,749億円と推計された(注1)。
各部門ごとの市場規模については以下の通りである。

1.給食主体部門

飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食などを含む「給食主体部門」の市場規模は、20兆1,646億円で前年より0.1%減少し、外食産業市場規模全体の78.8%を占めている。

(1)営業給食

「給食主体部門」のうち、飲食店、宿泊施設などの「営業給食」の市場規模は、16 兆3,720億円で前年より0.1%減少し、全体の64.0%を占めている。

@「飲食店」(注2)の市場規模は、前年より0.5%増加し、12兆4,829億円となった。

このうち和・洋・中華全てのメニューを揃えるファミリーレストランや定食屋などの一般飲食店、日本料理店、西洋料理店、中華料理(ラーメン店含む)・その他の東洋料理店(焼肉店を含む)等を含む「食堂・レストラン」(対前年0.9%増加)、「そば・うどん店」(同0.2%増加)で増加、ファーストフードのハンバーガー店、お好み焼き店等を含む「その他の飲食店」(同0.0%)で横ばい、回転寿司を含む「すし店」(同1.5%減少)で減少した。

Aホテル、旅館での食事、宴会などの「宿泊施設」の市場規模は、ホテル関係では稼働率の上昇傾向がみられたが、旅館関係で、稼働率は底打ち傾向にあるものの、施設数、宿泊者数の減少、宿泊単価の低下などにより全体として前年より2.2%減少した。

(2)集団給食

「集団給食」の市場規模は、3兆7,926億円で前年とほぼ同じ(対前年増減率0.0%) で、全体の14.8%を占めている。

@「学校給食」(大学の学生食堂は含まない。)は、児童数の減少から引続き前年実績を下回り前年より1.1%減少した。

A「事業所給食」については、就業者数の減少、飲食店等との競合などにより「社員食堂等給食」(対前年0.9%減少)、「弁当給食」(注3)(同2.9%減少)とも減少した。

B「病院給食」は、平成12年までは厚生省の公表数字を採用したが、平成13年、平成14年については未発表なので、「社会医療診療行為別調査報告」などを利用して外食総研が推計しそれぞれ0.7%増加、2.8%増加となった。

C「保育所給食」は、園児数の増加により前年より3.1%増加した。


2.料飲主体部門

「料飲主体部門」の市場規模は、5兆4,103億円で前年より4.7%減少し、外食産業市場規模全体の21.2%を占めている。

(1)「喫茶店」は、1兆1,415億円で、前年より3.9%減少した。

(2)「居酒屋・ビヤホール等」及び「料亭・バー等」は、家計の世帯員1人当り(外食での)飲酒代の支出が減少し、さらに法人需要も減少したとみられることから全体としては前年より4.9%減少し、それぞれ1兆1,304億円、3兆1,384億円となった。

U.料理品小売業の市場規模

持ち帰り弁当店や惣菜店、テイクアウト主体のファーストフードなどの「料理品小売業」(注2、注4)の市場規模は、5兆8,070億円で、対前年0.5%の増加となった。

また、コンビニエンスストアの店舗の三分の一程度は、「料理品小売業」に属するので、それらの店舗の売上高はここに含まれる。


V.広義の外食産業市場規模

外食産業市場規模に「料理品小売業(重複する弁当給食を除く。)」(注5)の市場規模を加えた「広義の外食産業市場規模」は、30兆7,430億円で前年より0.8%減少した。
 なお、外食産業の分類は、基本的には「日本標準産業分類」に準じているが、一部、最近の業態の変化を考慮してわかりやすく表現したものもある。

(注1)平成12年、13年の市場規模については法人交際費等の確定値が出たため修正している。
(注2)飲食店でのテイクアウトの売上比率が全売上高の50%未満の場合には、その飲食店の売上高はすべて「飲食店」の市場規模に含まれ、50%以上の場合にはすべて「料理品小売業」の市場規模に含まれる。
(注3)「弁当給食」とは、契約により弁当を事業所に配達する形態をいい、持ち帰り弁当などは含まない。
(注4)料理品小売業の中には、スーパー、百貨店等の売上高のうちテナントとして入店している場合の売上高は、Uの料理品小売業の市場規模に含まれる。しかし、多くのコンビニエンスストア及びスーパー、百貨店が直接販売している惣菜、弁当などの売上高は、統計分類上、コンビニエンスストアは「その他の飲食料品小売業」に、スーパーは「各種商品小売業」に、百貨店は「百貨店」として分類され、「料理品小売業」には該当しないため含まれない。
(注5)「事業所給食」にも計上されている「弁当給食」の売上げを除いた料理品小売業の市場規模は、5兆1,681億円(対前年増減率0.9%増加)となる。

財団法人外食産業総合調査研究センター資料より

copyright 2001〜2007  ALCOS, Ltd. all rights reserved